2012年11月9日、中国紙・国際金融報は、中国で利益を得られなくなってきた日本企業が徐々に中国から撤退し、東南アジアにシフトする可能性が高まっていると報じた。

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尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で日中関係の緊張が高まった9月以降、日本経済は深刻な事態に見舞われている。東京商工リサーチが8日に発表した企業の倒産件数（負債額1000万円以上）に関する統計によると、10月は日本全国で1035社、前年同期比で6％増加した。負債総額は同53．5％増。

また、内閣府が発表した統計によると、9月の機械の受注額は7．8％減となり、4．9％減との経済学者の予想を大幅に下回った。10月10日に中国自動車工業協会が発表した9月の生産・販売統計では、日本車の総販売台数は16万台、前月比29．5％減、前年同期比41％減となった。市場シェアは8月の19％から12．2％へと急減している。

こうした状況を受け、中国の経済学者、謝国忠（シエ・グオジョン）氏は「日本企業の中国撤退が進む可能性は高い。今の状況からみて、中国での工場建設はリスクが高い。撤退は時勢に合った選択だ」と指摘。国務院発展研究センター金融研究所の範建軍（ファン・ジエンジュン）博士も「撤退は理性的な選択。東南アジア市場は十分に成熟していないが、ゆっくり対応すればよい」との見方を示す。

日本企業は生き残りをかけ、東南アジアへのシフトを加速させるとみられるが、謝氏は「日本は経済的にかなり深刻な状況に陥っている。中国の国力の増強につれて、日本は政治的にも経済的にも主導権を失うことになるだろう」と語っている。（翻訳・編集/NN）