トランプ氏は「分断」を際立たせる手法で大統領選に勝利し、米国の中間選挙も、この方法を進化させて戦った。過激な言動に磨きをかけて大統領再選を目指すが、「米国と世界の分断」が加速しているようだ。

トランプ大統領による対中関税引き上げなどの保護主義的な政策と中国の報復措置は、米消費者・製品物価の上昇や株価急落、大豆など農産物価格の急落などの形で米国自身に跳ね返り、米経済に深刻な打撃を与えている。多くの企業の業績懸念とマーケットの変調は、株価の上昇を誇示してきたトランプ氏には想定外のようだ。

一方下院で多数を奪回した民主党は2年後の大統領選を見据え対決姿勢を強め、貿易戦争が消費者、企業経営者、農民などの負担になっていることを徹底的に追及する構え。トランプ政権の交渉権限を制約する方針とされる。

注目すべきは米国経済金融界の動きだと思う。シンガポールで10月上旬に開かれた米通信社ブルームバーグ主催の「ニューエコノミー・フォーラム」はさながらグローバルな国際協調を求める大合唱となったという。歴代の米大統領に助言してきたキッシンジャー元国務長官は「米中両国は現在の世界秩序を破壊しかねない対立激化を回避できるだろう」との認識を示した。ジョージ・W・ブッシュ政権時代に財務長官を務めたポールソン元財務長官（米ゴールドマン・サックス元CEO）は、貿易や投資での米中対立が結果としてもたらすのは「投資と貿易の自由な流れから世界経済の大きな部分が最終的に締め出されることを恐れている。国を越えたサプライチェーンに対する前例のない政治的圧力」だと警告した。

このフォーラムにはゴールドマン・サックス・グループをはじめ米国の金融大手が参加、トランプ政権の保護主義的な政策を非難。これに中国側の報復に伴う農産品の大幅値崩れに直面する農業団体が呼応しているとされる。

もともと、現在の経済・金融分野はグローバルな世界を相手にしており、国境を越えて世界各地で活動している。筆者も経営者の一人として世界中に拠点を構え、各国の提携パートナーと互いにウィンウィンの関係を築いてきたので、米国の経営者の気持ちはよく分かる。結局トランプ氏も軌道修正を余儀なくされ、中国などと手打ちをせざるを得なくなるだろう。

トランプ政権は最大の対外貿易赤字国である中国だけでなく欧州連合（EU）や日本、カナダなどへの関税を一方的に引き上げることで、アメリカ自身が生み出してきた自由貿易体制を崩し始めた。トランプ氏は「自由貿易体制によって米国は損している」と主張、世界全体の利益に背を向ける。「米国内外で分裂が深刻化し、覇権国家としての凋落が加速する」と懸念する声も強いようだ。

米国主導の国際秩序が長期的に形骸化した後、どんな世界が生まれるだろうか。このままでは憂いざるを得ない。

（直言篇70）

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。SAM「The Taylor Key Award」受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。エッセイスト。