2012年11月6日、香港メディア・明鏡によると、台湾の銘伝大学公共事務学科教授で中国大陸研究学会理事長の楊開煌（ヤン・カイホアン）氏は、米大統領選の結果を受けて、中国共産党上層部が8日に開催される党大会前に緊急会議を招集する可能性が高いとの見解を示した。

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中国共産党第18回全国代表大会（18大）は、当初の報道によると10月開催との見方が有力だった。開催日が11月にずれ込んだことについて、楊教授は「もし本来の開催日を意図的に遅らせたとしたのなら、その原因は尖閣問題と米大統領選挙にあるだろう」と発言。中国の新指導者にとってこれから担う10年間は、さまざまな問題を解決するにあたり、米国の政治姿勢が非常に重要なカギとなる。

このため、楊教授は「米大統領選の結果が出た時点で、中国共産党上層部は緊急会議を開き、旧指導者と新指導者がそろって今後の対米方針を検討するはず。また、新しい国務長官についても、親中派か反中派によってその対応は違ってくる」と指摘。「オバマ大統領が再選した場合、次期指導者となる習近平（シー・ジンピン）氏はオバマ氏の政治理念や政治スタイルを熟知しており、中米関係も一定の範囲内でコントロールできる」と話した。

最後に楊教授は「中国の新指導者にとって、すぐには手をつけずに棚上げする問題もあるだろう。問題の本質は改革なのだ。改革の望みがなければ、革命が起きるかもしれない。ただ新しい指導者たちは官僚体制と利益が結びついた過去の指導者たちと比べると、改革を推し進めるのは容易だといえる」と語った。（翻訳・編集/本郷）