2018年11月13日、環球時報は、中国軍機に対する自衛隊機の緊急発進が増えているなかで、日本政府が米国のF35戦闘機の購入を加速させていると報じた。

ペンス米副大統領は13日に東京で行った記者会見で、日本に対してF35戦闘機を年末までに10機、来年中に6機引き渡す予定であることを明らかにした。記事は「ペンス氏の話に基づけば、米国はトランプ米大統領が日本への武器販売を加速するという方針を履行することになる」とする、ロシアRIAノーボスチの13日付報道を伝えている。

また、日本がF35を買い進める背景には日増しに拡大する中国の軍事活動があるとし、防衛省が以前発表した報告で、今年度上半期だけでも日本国境付近を飛行する中国軍機に対する自衛隊機の緊急発進回数が345回と昨年の同時期に比べて20％増加したことが明らかなったとした。

さらに、ロシアメディアが「日本は今後6年以内にF35Aを42機購入するという基本計画のほかに、さらに20機を追加購入する予定だ。このため2028年春までに、日本はF35A戦闘機を62機所有することになる。追加分の20機は20～23年度に引き渡しを完了し、27年末までに茨城県の百里基地と宮崎県の新田原基地に配備される。日本政府はほかにも、米国から最新のF35B短距離垂直離着陸戦闘機を購入し、26年までに就役させる計画も持っている」と報じたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）