2012年11月2日、米華字メディア・多維新聞によると、多くの台湾企業が中国の大都市中心の従来の販売戦略から内陸部地方都市の市場開拓へと方針を変えている。

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北京、上海、広州、深センなどの大都市（1級都市）では人口も多く、その消費力は強大だ。しかし店舗の賃貸料や従業員の賃金などのコストは毎年高騰しており、外資系企業は上海などの大都市店舗を単に企業イメージのためとみなし、実際の営業利益は地方都市（2級、3級都市）から得ているという。

最近グループ内で第2ブランドを設立したばかりの台湾企業・永和豆漿の林炳生（リン・ビンション）会長は「上海、北京の経営コストは高く、その多くを店舗の賃貸料が占める。人気の商業地の店舗は賃貸人（家主）のために経営しているようなものだ」と話す。あまり知られていない内陸都市の爆発的な消費力には驚かされるという林会長によると、同社に加盟する山西省陽泉市のある店舗では、毎月の売上高は100万元（約1300万円）を超えている。山東省の地方都市、棗庄市の店舗も業績優秀だ。

中国のいわゆる地方都市（2級、3級都市）のビジネスチャンスは「無限大」と林会長。こうした地方都市は数千以上もあり、その消費力は計り知れない。賃貸料も安く、大型店舗の展開も可能だ。永和豆漿はすでに大都市での戦略展開をやめて、地方都市をターゲットに絞っている。複合式カフェの大型チェーン店・85度Cやベーカリーショップのクリスティンも、今後の店舗展開の計画を大幅に調整する見込みだ。（翻訳・編集/本郷）