2012年11月3日、中国で新政権の誕生する中国共産党第18回全国代表大会（以下、十八大）について、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドはケビン・ラッド前首相の発言として、「中国の新首脳陣は経済モデルの転換と、中米間の新たな安全保障関係の協約の締結を実行するだろう」との認識を示した。

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ラッド前首相は、「直感的なものだが、中国新政権のトップ陣営はまず最初の任期で、国内経済改革の強化と安定を図る議案を固めるだろう。これは非常に膨大なプロジェクトだ。また、政治改革について手をつけるのは二期目になるだろうと考える」との見解を表明している。また、米中関係については、「将来的なアジアの平和・安定と繁栄は両国関係が握っている」とした。

ラッド前首相の見解は、欧米諸国の外交筋に大きな影響力があると考えられている。ウィリアム・ヘイグ英外相やジョン・ミード・ハンツマン前米国駐中大使などが、中国首脳陣に関する認識を深めるよりどころとしてラッド前首相の意見を参考にしているという。(翻訳・編集/愛玉)