2012年11月3日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版ウェブサイトは、今年9月にドイツで実施された世論調査の結果を「ドイツ人は中国を恐れない」と題して伝えた。

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あらゆる階層のドイツ人1000人以上を対象に実施された世論調査の結果、アジアの、とりわけ中国の台頭について、56％の対象者が「若者の雇用機会が増える」と回答。アジア諸国、特に中国の台頭が欧州諸国の競争力にプレッシャーを与えているが、71％のドイツ人が「ドイツの科学技術分野の方が進んでいる」と、すでに世界的な地位を確立していることに自信を持っていた。

「アジアは欧州にチャンスをもたらす」と答えたドイツ人は50％で、「アジアは脅威となる」と答えた39％を上回った。なかでも高学歴者の60％がアジアの台頭を肯定的に見ているのに対し、高等教育を受けていない対象者の半数が「脅威」と感じていることがわかった。

ドイツ人はすでにアジアを1つの統一された集合体とは見ておらず、それぞれの国家として見ている。多くのドイツ人が「中国はすでに日本を追い抜いた」とみなしており、ドイツ製品にとって「中国市場は日本市場より重要だ」と認識している。

調査対象者の62％は一党独裁の中国を「ドイツのアジアにおける重要な政治パートナー」と考えている。驚いたことに、民主法治国家の日本をパートナーと考えているドイツ人は中国よりも少ない59％でしかなかった。ユーロ危機の下、多くの人々が中国は潤沢な資金を持っている投資家と認識。日本を投資家と考えていたのはごく少数だった。（翻訳・編集/本郷）