2018年11月7日、聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、新日鉄住金に韓国人元徴用工への損害賠償を命じた韓国最高裁の判決をめぐり、韓国政府が日本政府の対応に反論する立場を示し、相応の措置を取ることを予告した。

記事によると、韓国外交部は6日、メディアに送った公式文書で、韓国最高裁の判決をめぐる河野太郎外相ら日本政府高官の発言を強く批判した。その上で「今回の事案を政治的に過剰に取り上げることは日韓関係の未来志向的な発展に全く役立たないことを日本政府ははっきり認識すべき」と強調した。韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長も国会運営委員会の国政監査で、「日本政府が最高裁の賠償判決に対し強硬な対応を続けるなら、相応の対応をせざるを得ない」と述べたという。

これに、韓国のネットユーザーからは「過去を反省しない日本に対しては強硬な対応が必要。それでこそ国といえる」「口だけでなく、ちゃんと行動に移してね」など支持する声が上がっている。また「この問題をちゃんと解決したいなら、まずは韓国内の親日派をどうにかするべき」「韓国政府に自信があるのなら、国際司法裁判に応じればいい」と主張する声も。

一方で「感情的になったら駄目。反日感情を政治に利用したら痛い目を見るぞ」「日韓請求権協定を破棄しようとする韓国を日本が黙って見ているわけないでしょ」「解決した問題を蒸し返し、毎日のように反日感情むき出しでお金を要求するのはもううんざり」「感情に任せた幼稚な外交だ。広い視野で国を運営してほしい。北朝鮮、中国、ロシアをけん制、統制する最善の外交は、日米韓を北大西洋条約機構（NATO）レベルの同盟関係にすることだ」「なんで日本にだけ強気なの？北朝鮮や中国には何も言えないのに」など、韓国政府の対応に懐疑的な声も多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）