民報など台湾メディアによると、米国在台湾協会のモリアーティ議長は5日、中華民国（台湾）総統府で蔡英文総統と会談した。モリアーティ議長は台湾を「アジアにおける重要で信頼できるパートナー」「世界における善良な力」と高く評価した。

米国在台湾協会は台湾において、実質的な米国大使館の役割を担っている。大使に相当するのは台北事務所長だ。同協会議長は米本国のワシントンD．Cで協会の活動全体を統括する。ただし職務上の理由で訪台することは珍しくなく、モリアーティ議長は2018年になってから計5回訪台した。

蔡総統は会談の席で、モリアーティ議長が米アナポリス市で10月末に開催された米台国防工業会議に出席した際に「米台は互恵的なパートナーであり、双方には民主や人権という共通の価値がある」と演説したことに触れ、「このことは台湾の安全維持とインド洋太平洋地域の安全にとって重要であり、インド洋太平洋地域の平和と安全が、台米双方にとっての共同の利益」と述べた。

モリアーティ議長は蔡総統に対して、「米国と台湾は全面的かつ長期的なパートナー関係にあり、双方ともに民主と人権を享受するという価値観を支持している」「米台は安全、経済貿易、ビジネス、民間人関係などの各分野で、大きな進歩を遂げた」などと述べた。

米国は1979年1且1日に中華民国（台湾）との国交を絶ち、中華人民共和国との外交関係を樹立した。しかし米国は同年4月10日に国内法として台湾関係法を制定。同法は「米合衆国は台湾住民の安全や社会や経済の制度を脅かすいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる防衛力を維持し、適切な行動を取らなければならない」との条文などで、中国による台湾への武力侵攻を容認しないことを明記した。

モリアーティ議長は、2019年は台湾関係法の施行40周年と指摘。同年には「すべての人が、米国がなぜ台湾をアジアにおける重要かつ信頼できるパートナーと見なしているか、さらに台湾が世界における善良な力であることを理解するだろう」と述べた。（翻訳・編集/如月隼人）