2012年10月29日、米AP通信は、日本、米国、中国、韓国のトップが間もなく総入れ替えとなり、米国とアジアの関係にも変化が生じることになると報じた。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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記事は、中国は11月8日に第18回中国共産党全国代表大会（18大）、日本は数カ月以内に総選挙、韓国も12月に大統領選が行われるとした上で、米国とアジアの関係がどう発展していくかは、中国、日本、韓国の新しいリーダーとホワイトハウスの次の主にかかっていると指摘した。

中でも重要なのが米中関係で、それはアジア全域に影響する。アジアの多くの国にとって、中国は大事な貿易パートナーであり、米国はアジアの軍事バランスを保つための重要な存在。米国が軍備増強を続ける中国に対する抑止力になっているとみなされている。

米戦略国際問題研究所で中国問題を専門とするボニー・グレイザー上級研究員は、「来年3月に中国の国家主席を引き継ぐ習近平（シー・ジンピン）氏は米国と引き続き建設的な関係を築いていく。米国の新政府も同様に中国の新たな指導部ともめ事を起こす気はない」との見方を示す。

また、記事は日本の新首相が安倍晋三・自民党総裁に決定した場合、日中関係の緊張緩和は簡単ではなくなると指摘する。安倍氏は中国側に「タカ派の人物」とみなされており、2006年に首相に選出された際、中国側は態度を硬化させている。

韓国のトップ交代は米国の対北朝鮮政策を直接左右する。現職の李明博（イ・ミョンバク）大統領は北朝鮮に強硬な姿勢を取っているが、次の大統領は北朝鮮との和解を目指し、北朝鮮への制裁を強化する方針の米国との協調は期待できなくなるとみられている。（翻訳・編集/NN）