2018年11月3日、観察者網は、日本メディアの報道を引用し、クルーズ船で日本へ入国後、失踪した外国人が15年以降、171人に上ると伝えた。

記事は、15年に導入されたクルーズ船客を対象に入国審査を簡略化した「船舶観光上陸許可」を使って来日した外国人客の一部が、制度を悪用して日本に不法残留しているとみられると紹介。法務省によると、15年には107万人、16年には193万人、17年位は244万人がこの制度を利用して訪日したが、このうち15年は21人、16年は36人、17年は79人が日本入国後に失踪した。18年は6月までの時点で35人が失踪している。

失踪者の多くが、中国から九州を回るルートで発生しており、関係者によると、不法残留を援助する仲介業者が暗躍しているようだが、完全には状況を把握できていないのだという。

これに対し、中国のネットユーザーから「わずか171人とは意外だ。この点からも中国の進歩がよく分かる」「3年で100人ちょっとか。これが十数年前や20年以上前だったら、数十倍の失踪者が出ていると思う」などのコメントが寄せられた。

また、「いまだに不法滞在しようと思う人がいるということが理解できない」「20年も経済がほとんど成長していない国に不法滞在するのか？意味が分からない」との意見もあった。

ほかには「失踪したのなら刑事事件として立件しないと。なんで誰も疑わないのだ？」「これは誘拐ではないのか？」と意図的な失踪ではないとの主張や、「これが、多くの国で中国人にビザ免除を実施していない理由だ。中国人は不法滞在が大好きすぎる」との指摘もあった。（翻訳・編集/山中）