2012年10月23日、香港のアジア・タイムズ・オンラインは「日本反動派への進軍命令」と題した米シアトル外交政策センターのジョン・ラインシュ記者の記事を掲載した。25日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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米国のアーミテージ元国務副長官がジョセフ・ナイ元国防次官補とともに作成した「アーミテージ＝ナイ報告書」第3号が、8月15日に公表された。報告書のなかで、アーミテージ元国務副長官は福島を教訓に「慎重な原発再稼働」を求め、海賊対策、ペルシャ湾航行、シーレーン保護などの「多国籍活動の継続」、イランによるホルムズ海峡封鎖発言のような際の「単独での掃海艇派遣」、「米軍と共同での南シナ海監視」などを呼びかけている。

憲法第9条で「戦争の放棄」をうたっている日本にとって、集団自衛権の行使は厳しい制約を受ける。日本の保守派は早くから憲法第9条の制約にうんざりしていた。フィリップ・シートンは著作のなかで、「同時多発テロ事件以降の米国の政策は日本の保守派にとって非常に有利なものだった」と指摘。米国は戦争賠償問題で日本を支持し、日本の平和憲法修正に傾いた。さらに日本の首相の靖国神社参拝を責めず、日本の軍備拡大を求めてきたからだ。

今回の「アーミテージ＝ナイ報告書」のなかで最も重要なことは、「日本は韓国との歴史問題に立ち向かうべき」と主張している点だ。しかし、アーミテージ氏のこの提案は、同氏が歴史に重きを置いているからではなく、「モンスター化する中国」を日米軍事行動の出発点とみなしていることに起因している。領土主権問題をめぐる中国の侵略的主張は、中国との摩擦を利用して米国が日本に多くの武器を配置するための格好の「言い訳」になっている。

米国の戦略目標は、日本と韓国が速やかに領土争いをやめ、米日韓3国で中国をけん制することなのである。（翻訳・編集/本郷）