2018年11月1日、中国メディアの環球網によると、在日中国大使館の張梅（ジャン・メイ）報道官は10月31日の定例記者会見で、太平洋戦争中に徴用工として日本で強制的に働かされたと主張する韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が同30日、賠償を命じる判決を言い渡したことについてコメントを発表した。

張報道官は、徴用工について「日本の軍国主義が対外侵略と植民統治の期間に犯した深刻な犯罪行為だ」とした上で、「中国はずっと日本に対し、誠実に歴史に向き合い、責任ある態度を取るよう促してきた。日本が被害を受けた国との間の歴史が残した問題を適切に処理し、アジアの隣国との未来志向の関係の発展のために努力することを望む」とした。（翻訳・編集/柳川）