2018年10月30日午前、東京の日中友好会館で「2018年中山市投資交流会」が開かれた。中山市商務局の張峻峰（ジャン・ジュンフォン）副局長が出席し、中山市の投資環境を紹介した。

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中山市は広東省、香港、マカオなどが所属する大湾区のほぼ中心にあり、製造業を主な産業とする都市。設備が充実した産業が数多くあり、市全体で38カ所の国家級産業基地を有している。設備製造、電子機器、家電、健康医薬など、1000億元（約1兆6000億円）の市場規模を持つ産業が四つ存在する。また、照明器具、金属施錠具、高級木材家具、加熱機器、紡績服飾、遊戯設備などは同市の伝統的な製造分野となっており、照明器具、金属施錠具、高級木材家具、遊戯設備は全国で30～70％の市場シェアを獲得している。

中山市は、伝統的な特色産業の継続的な発展を促すとともに、ハイエンド装備製造、新世代情報技術と健康医薬などの新興産業の発展も重視し、新興産業の育成や産業構造の最適化を行っている。張副局長の紹介によると、中山市は同市の優れた資源を集め、153平方キロの9大産業プラットホームを建設。同プラットホームでは、ハイエンド装備製造、バイオ医薬、新世代情報技術、デジタルエコノミー、新素材などの戦略的新興産業の発展に注力し、複数の先進製造業の集まりを形成するという。

張副局長の紹介によると、中国の改革開放初期の時点で、日本の商工界は中国市場に進出し発展の道を模索した。日本が中山市で直接投資した案件は累計で124件、投資総額は累計15億3300万ドル（約1730億円）。主な投資先は製造業や流通業で、中山市での投資について張副局長は「現在、新たな発展のチャンスが来ている。多くの日本の企業家が中山市に訪れ、交流を深め協力関係を築き投資が盛んになることを期待している」と語った。

中山市は中国の偉人である孫文（中国では『孫中山』の呼称が一般的）の故郷で、かつては香山県と呼ばれていた。その後孫文の偉業を顕彰し中山市に改称された。同市の総面積は1800平方キロで、常住人口は320万人。世界各地の国や地域に約100万人の中山市出身者が住んでいると言われている。1人当たりの国内総生産（GDP）は1万5000ドル（約167万円）に達し、50余りの国や地域から3900余りの外資企業が集まっている。

今回の中山市投資交流会には、日本の鉄鋼、自動車製造、ロボット開発、医薬などの8業界から60社余りの代表者が集ったほか、中小企業の参加者も交流会に出席した。日本の中小企業がいかに中国でチャンスをつかむのかについて張副局長は、「良い案件があれば中山市は大歓迎する。中国でビジネスパートナーや投資家を探している場合はサポートし、立案やビジネス展開を支援する」と語っている。

交流会の結びで、中山市商務局と日本のMIJBC（Made in Japan by China）センターは、双方の協力に関する協議書の調印式を行った。MIJBCは、「日本と中国が競争するのではなく、共同（協働・協同）して新しいものを作ろう」という理念の基に立ち上がった組織で、日中共同のものづくりや共同研究開発を行い、培ったブランド力で世界に進出することを目的としている。中国側は国内外に持っている販路や資金、日本側は生産や開発拠点など、双方の優れた点を合わせてともに世界進出を目指している。（翻訳・編集/内山）