2018年10月30日、環球網によると、中国のシェアサイクル大手・ofoが、進出してわずか半年余りの日本から撤退することが明らかになった。

サービスを開始した和歌山市の関係責任者によると、10月31日をもってサービスを停止する内容の正式な文書がofoから届いたという。同市でのサービスはたった7カ月だった。他にも滋賀県大津市や福岡県北九州市でも撤退の連絡があったという。

本国の中国市場では競争が激化している上、社会問題化した放置自転車の問題への対応でコストがかさみ、ofoの経営能力は低下していると報じられていた。また、日本だけでなく、インドやイスラエル、オーストラリア、ドイツなど海外市場から次々に撤退しているという。

記事は、「米国では大幅なリストラも断行しており、8月には韓国からも撤退し、中国国内の市場に専念することが報じられていた」と伝えた。（翻訳・編集/岡田）