2018年10月30日午後、日本植民地時代に強制労働させられたと主張する韓国の元徴用工らが日本企業を相手に起こした損害賠償訴訟に関する韓国最高裁の判決が言い渡される。韓国・世界日報は、「韓国外交部は判決を前に混乱状態に陥っている」と伝えた。

韓国外交部は29日、判決への対応策を議論した。当初は記者会見が検討されていたが、「敏感な内容」との理由で行われないことになった。通常、今回のように重要な日程が予定されている場合は、背景説明や政府の立場に対する理解を深める目的で関連当局が会見を行うのが慣例だという。

記事は、同部について「判決が日韓関係に及ぼす影響を分析し、対応策や国際社会に向けた立場を準備する役割」とし、「最高裁が1965年の日韓請求権協定とは別に個人の請求権は有効という趣旨の判決を下した場合、これまでの政府の立場を修正しなければならない」と指摘している。

同部は、26日に国政監査が行われるまではシナリオ別の対応策を細かく用意しているとみられていた。しかし国政監査で、康京和（カン・ギョンファ）外相の準備不足が明らかとなった上、検察が捜査中の裁判所行政処と同部との間の裁判取引疑惑をめぐる「外交部の意見書」を維持するかどうかが議論されたことで雰囲気が一変したという。同意見書は、2016年10月に強制徴用裁判の参考資料として最高裁に提出されたもので、朴槿恵（パク・クネ前大統領）政府が同裁判を故意に遅らせた疑惑に関する文書。「法的に見て韓国が勝つのは難しい」など否定的な見解が示されている。国政監査では、判決が出される前に「意見書を撤回すべきだ」との指摘が出たという。

「同意見書は適正か」との質問に対し、康外相は「正直、自信を持って答えられるほどの準備ができていない」と述べた。また「撤回すべき」との指摘に対しては、「職員に（撤回を）指示してはいないが検討する」と回答するも、その直後に同席した幹部からのメモを見て「撤回や意見書を新たに提出する計画はない」と立場を修正。これに対し批判が相次ぐと、また「検討する」と述べたという。なお29日の業務終了時点（午後6時）で、同部は最高裁に意見書撤回の文書を提出していない。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「ひどい。無能過ぎる」「外相として力量不足。まずは韓国語の勉強から…」「これがまさに、人事原則を無視して選ばれた外相の現実」など、康外相に対する厳しい声が寄せられている。

また「日本の政治家は自国の利益のためなら与野党が協力して何でもするのに、韓国の政治家は国のことは後回しで、自分の党のために国を売ることもいとわない。だから日本に低く見られる」「ただでさえ日本の妨害で大変なのに、韓国内にも裁判の進行を遅らせる敵がいる。親日積弊を必ず清算しなければならない」などと指摘する声も。

その他、裁判について「日本との関係が悪化しても仕方ない。被害者にとってベストな判決を」「いい判決は期待できない。被害者への報償は、韓国政府がするしかないのでは？」などの意見も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）