2018年12月27日、参考消息は、「どういうこと？！日本メディアが突然『反米親中』に」と題する記事を掲載した。

記事はまず、米通商代表部（USTR）が21日に公表した日米貿易協定の交渉目的に言及。「一般のネットユーザーからメディアに至るまで、『米国と手を握る』ことに慎重になるよう求める声が上がった」とし、こうした中で複数の日本メディアが中国との協力を呼び掛けていることを伝えた。

記事は「米国は日本の自動車、農業分野に再び照準を合わせた」などと説明し、公表内容が日本にとって厳しいものであることを指摘する。その上で、「『日本が非市場国と自由貿易協定を結ぶなら、透明性と適切な行動を確保するためのメカニズムを設ける』との一文に日本メディアが関心を寄せた」と述べ、ある大手紙から「日本と中国の自由貿易協定締結をけん制するためのもの」との声が上がったと紹介。さらに「偶然だが…」と前置きした上で、「日米貿易協定が空前の反対に遭う中、日本メディアは中国との協力における積極的な面に次々と言及し始めた」と続け、「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は非常に重要な経済枠組み」「日本は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）を歓迎すべき」などと述べる記事が見られたことを報じた。

記事は10月に中国を訪れた安倍晋三首相が「中国の発展は日本にとって重要なチャンス」と強調したとも説明する。このほか、中国現代国際関係研究院日本研究所の樊小菊（ファン・シャオジュー）氏が「日本国内では経済や安全保障の面で米国に対する不信感が増している」と見ていること、「米国が通商問題でむやみにプレッシャーをかければ日本の反米感情はさらに高まるだろう」と指摘したことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）