2012年10月18日、シンガポールの英字紙・Todayによると、不動産価格の高騰によって一般市民のマンション購入が難しくなっている中国で、今後面積が極めて狭いミニマンションが主流となり、経済の活性化につながる可能性もある。環球時報（電子版）が伝えた。

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中国では現在、都市部のやや広めのマンション価格は一般市民の年間給与40年分相当にまで高騰しており、市民の手の届かない状況が続いている。都市部では賃貸マンションの家賃も高騰しているため、防空壕（ごう）跡を改造した環境の劣悪な部屋を借りて、ネズミのような生活をする「鼠族」と呼ばれる若者もいる。

こうした状況の中、不動産大手・万科集団が面積約14．8平方メートルのミニマンションを開発し、話題を集めている。部屋の中には畳むと椅子として利用できる折り畳み式ベッドや、シャワールームも設置されている。

同社のミニマンションに代表されるように、これまで豪華住宅や大家族向けマンションを中心に建設してきた中国の不動産開発企業も、若い世代向けのミニマンションの開発に注目し始めている。アナリストは「より実用的なマンション開発が継続できれば、中国経済のソフトランディングに役立ち、経済発展を新たな段階に促進する効果が期待できる」と話す。

米国の不動産投資基金センチュリー・ブリッジ・キャピタルは中国でミニマンションを建設するため、すでに1億7000万ドル（約136億円）の資金を募った。同社の主席執行官Tom Delatour氏は「われわれの作るマンションは、投資家のためではなく、真のニーズを満たすものであり、利益幅は小さいながら、長期にわたって持続可能である」と期待を寄せている。（翻訳・編集/HA）