2018年10月25日、韓国・MBCは、「造船産業に続いて韓国製造業を代表する自動車まで危機に陥るのではないかと懸念する声が上がり始めている」と伝えた。

記事によると、韓国・現代自動車が第3四半期（7～9月）に販売した車は約112万台で、昨年同期より約5000台減少した。ただ米国で約15万台のリコール、エンジン部品の無償点検まで実施するのに5000億ウォン（約500億円）を投じたため、第3四半期の営業利益は急減。韓国内の複数の証券会社が予想した7000～8000億ウォンに遠く及ばない2800億ウォン台で、昨年より76％減少した。起亜車や双龍車など韓国自動車全体の今年9月までの生産量も、290万台で昨年同期より8．4％減少したという。

完成車業界の不振により、下請け会社の倒産も相次いでいるという。1次下請け会社89社のうち42社が赤字で、営業利益は0．9％にとどまった。自動車の生産量が減少したことで2・3次下請け会社の生産設備稼働率も下がっており、正確な状況把握すら難しい状況という。

今年に入って自動車部門の雇用状況も悪化したため、韓国政府は自動車部品会社に対し、1兆ウォンの緊急支援を決定したという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「競争力がないから滅びるしかない」「大統領選びを間違えた」「政府まで協力してBMW批判をしたのにこの程度？」「文政権3年目には大企業が全て倒産し、公務員だけが残るだろう」など不安の声が上がっている。

また、原因に「労働組合」を挙げるユーザーも多く、「政府は現代車の労組を違法化するべきだ」「現代自動車の貴族労組は赤字でも給料を上げろと騒ぐだろうな」「トヨタやホンダなどの日本車の輸出は絶好調なのに。労組のために滅びるなんておかしい」などの声が見られた。（翻訳・編集/堂本）