2012年10月18日、中国自動車工業協会の董揚（ドン・ヤン）常務副会長が自身のブログで、「日系車の生産・販売台数が落ち込んでいるのは自然な流れ」と論じている。中国青年報が伝えた。

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董氏は、「改革開放から30数年にわたる中国自動車工業の発展の歴史を振り返ると、日中の自動車産業は常に両国関係と両国の国民感情の影響を受け続けており、決して順風満帆ではなかった」と指摘。日中関係は政治面では冷え切っていても、経済面では熱く交流しているという「政冷経熱」だと言われてきたが、「そんな状況はありえない」と否定、「中日関係が悪化すれば、日系車の販売台数も当然のように落ち込む」との考えを示した。

「こうした販売の落ち込みは企業努力によって改善されるものではない」と同氏。「国家と民族という概念が存在する以上、経済特に企業の発展は政治的要因による影響から逃れることはできない」とした。

同氏はまた、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が語った「国の力が弱い企業の運命は挫折に満ちたものになる」との言葉を引用し、自動車業界にも大いに当てはまると指摘。18世紀に栄華を極めた英国では多くの自動車ブランドが生まれたが、英国工業の衰退とともに相次いで消え去り、最後に残った老舗スポーツカーメーカー「MG（エム・ジー）」も今では中国メーカー「上海汽車」の傘下に収まっているとした。

また、トヨタが2年前に続き、再び過去最大規模のリコールを起こしたことは、日本の国力の衰退と大いに関係があると指摘。「今の世界情勢からみて、トヨタが世界で最も偉大な自動車メーカーを目指しても、米国と中国の一般庶民がそれを許さない。中国経済の発展と国力の増大に伴い、数年後には中国に世界的な自動車メーカーが育っているかもしれない」との見方を示した。（翻訳・編集/NN）