2018年10月25日、環球時報は、安倍首相の中国訪問に際し「日中両国社会は互いへの認識を再調整する必要がある」とする社説を発表した。

文章はまず「安倍首相の訪中は、日中関係を正しい軌道に戻す上での象徴的な出来事だ。今の日中関係の雪解けは、長年にわたりかつ強烈な挫折を経て実現したものであり、両国は関係修復に弾みをつけるべく安倍首相の訪中実現に尽力してきた。両国社会は日中関係の位置付けをし直し、関係悪化が残した影から完全に脱して積極的に未来を向かなければならない」と評した。

その上で「まず、日中両国社会は互いに尊重し、相手の長所を肯定して受け入れ、自らの短所としっかり向き合う必要がある。そうすることで中国人は日本の技術革新や細やかな管理から多くの学ぶに値する点を見つけるだろうし、日本人は現代機器の導入に対して中国が持つスケールメリットに感嘆するとともに、一部の技術分野での追い上げを感じることだろう。日本は成長した中国と誠意ある互恵関係を構築すべきであり、中国の力を抑制することに頭を使うべきではない」と論じた。

また、「両国は理由が誇大化された、真偽のほどが怪しい安全保障競争に陥ってはならない。潜在的な可能性を、現実的なリスクとして扱うべきではないのだ。釣魚島（尖閣諸島の中国名）の主権や東シナ海の境界紛争はあるが、日中両国が持つ問題のコントロール力は世界最高レベル。釣魚島の争いによって両国の全面的な関係が悪化するというのは、2つの成熟した大国がすべきことではない」と指摘している。

そして、「日中両国は、この数年間の曲折を総括し、戦略的な心理レベルから互いに接近し、互いの疑念を減らし、相互理解と適応性を増すことで、両国関係の回復に絶えずエネルギーを注ぎ続けなければならない」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）