2018年10月23日、環球時報（電子版）は、復旦大学米国研究センターの宋国友（ソン・グオヨウ）副主任による「米国が新たな政府系金融機関を整備する」との記事を掲載した。

トランプ米大統領は、就任当初は海外援助に否定的だったが、このほど新たに「米国際開発金融公社」を組織することに同意した。これについて記事は「海外投資が米国の外交に重要な働きをするものだと認識を改めつつある」としている。

認識を改めた要因として、記事は「中国を競争相手と見なすことが米国で共通の認識となり、トランプ政権が米中対立の角度から海外援助を見直すようになったことがある。米国は外交において援助を効果的に運用し、国家利益につなげてきた」とした。

さらに、「米中対立は貿易や投資、技術などの分野に限ったことではなく、援助の分野にまで拡大している。中国は海外援助や経済圏構想『一帯一路』を通じて各国への影響力を強めており、米国はそれに応じて援助額を増やさざるを得ない状況にある。米国際開発金融公社の設立はそうした状況を象徴している」と論じた。

記事は、「米国際開発金融公社は海外民間投資公社（OPIC）など政府援助機関を引き継ぎつつも幅広く資金を集められるようになっているほか、対象国に合わせた援助が運用できるようになっているのも、中国との援助競争を念頭に置いているためだ」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）