検査データを改ざんしたKYBの免震・制振装置が台湾に輸出されていたことが分かり、台湾でも衝撃が走った。政府は各県と市政府に調査を行うよう指示した。日本を高く評価することの多い台湾だけに、衝撃はなおさら大きいようだ。

KYB子会社のカバヤシステムマシナリーの広門茂喜社長が19日、検査データを改ざんした免震・制振装置を台湾に輸出していたと明らかにしたことで、台湾に衝撃が走った。台湾ヤフーはKYBの問題について、KYBを大企業と紹介した上で「驚爆造仮！（驚爆の偽造）」と表現した。

台湾メディアの中央通訊社によると、中華民国行政院（台湾政府）内政部営建署は21日までに、各県と市政府に、輸入され使われていた該当品の調査を行うよう指示した。必要に応じて、専門の技術者を招いて現状認識と判断を求める。データの改ざんにより問題が生じていると分かれば、改善の方法を検討し、各地の関係当局に報告する。営建署は、必要な研究と措置を通じて住宅の安全を保護すると説明した。

台湾は親日的な雰囲気が強いことで知られている。現在の日本の経済力や技術力を評価するだけでなく、アニメやポップスなどいわゆる「若者文化」のファンも多い。それだけでなく、台湾統治時代に日本人は、勤勉で誠実、公を大切にする「日本精神」を発揮したとして、「台湾に大切なものをもたらした」と論ずる識者も珍しくない。

「誠実であるはず」の日本企業が起こした大不祥事であるだけに、台湾社会の受けた衝撃は大きいようだ。（翻訳・編集/如月隼人）