2012年10月11日、台湾の旺報によると、米ネットワーク機器大手シスコシステムズが中国の大手通信機器メーカー・中興通訊（ZTE）との提携関係を解消することになった。米下院情報委員会で「華為（ファーウェイ）や中興通訊などが製造した中国製の通信機器はサイバー戦争に利用される可能性があり、購入を避けるべきだ｣との報告が行われてから、これが最初の提携解消となるが、今後同様の事例が続く恐れもある。

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米国の対応について、中国では「大統領選のため」だとする論調が多いが、徐々に「冷戦の思考と貿易保護主義の副産物」であり、「米国は他国が利益を得ることが気にくわないだけではないか」との見方が生まれ、報復措置をとることを求める声がネット上やメディアで高まっている。

米国の競争力の高い企業も中国で通信分野や電子分野といった産業に参入しており、ネット上では「多くのシステムでマイクロソフトの基本ソフトが採用され、アップルの携帯端末も広く使用されているが、それでは中国政府には安全保障意識が欠如しているとでも言うのか？」といった声が多く聞かれる。

尖閣諸島の領有をめぐる一連の反日デモのように実際の行動には表れていないものの、中国版ツイッター「微博」などネット上を通じてすでに反米意識が高まっているという。（翻訳・編集/岡田）