2012年10月10日、フィリピンで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）と日米中などによる初の拡大海洋フォーラムで、中国が30億元（約370億円）を拠出してASEANとの「海上協力基金」の設立に応じたことについて、米紙ワシントン・タイムズが「中国は金で影響力を買った」と報じた。11日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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同紙は、フォーラムではベトナムやフィリピンなど一部加盟国と領有権争いを続ける中国がどこまで踏み込んだ話をするのかに注目が集まっていたが、巨額の拠出金という手土産で気まずい存在になることを避けた、と指摘。中国は金でASEAN内での影響力と、当事国が領有権問題に触れないという“温かいおもてなし”を買ったと皮肉った。

同紙によると、中国代表団は国内の反発を懸念し、この件をおおっぴらに公表しなかったが、ベトナム代表が記者会見で明かした。また、中国は領有権争いが続くブルネイ、インド、日本、マレーシア、フィリピン、韓国、ベトナムを含む近隣国から孤立し、四面楚歌に陥っており、今回の行動は、これらの国が手を組んで「反中国同盟」を結成することを恐れていることの表れ、と指摘した。（翻訳・編集/NN）