2012年10月10日、中国紙・環球時報は中秋節と国慶節（建国記念日）8連休中の中国の好調な消費状況について、異なる論調の海外メディアの報道を伝えた。

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連休中の中国のショッピング・飲食の消費金額は前年同期比15％増の8010億元（約10兆125億円）を記録した。また、中国国家観光局の統計によると、全国の観光地119カ所の連休中の観光客数は、同21％増の3420万人に達した。

これに対し、9日付のシンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズは、「世界第2の経済体としての問題は、消費者に今後数カ月間、継続してサイフを開かせることができるかどうかにかかっている」との経済学者の指摘を紹介した。

米格付け会社ムーディーズのアナリスト・陳志雄（チェン・ジーシオン）氏は、「この消費傾向は今後の消費スタイルを表しているわけではない」とし、「観光客の増加は連休期間中の入場料の値下げなどによる一時的なもので、消費行動の根本的な変化を表していない」と話す。政府の政策は連休期間中の消費を増加させただけで、依然として国内消費が中国経済を救うには不十分であると指摘している。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは9日、連休期間中の消費状況は中国経済にとって明るい兆しであるとのアナリストの意見を紹介した。

中国の今年の連休期間中の観光客数の伸び率は、昨年の8．84％を大幅に超え、21％となった。また、入場料の値下げにもかかわらず、主要観光地の入場料収入の伸び率も昨年の10．57％から、今年は25％増と大きく伸びている。

これに対し、クレディ・スイスのアナリスト・董涛（ドン・タオ）氏は「中国の工業発展は減速しているものの、消費は依然として強い。これが中国経済はソフトランディングするという論拠を提供している」と語り、「最近数カ月の経済減速の状況下においても、国民のレジャー・観光に対する消費意欲は依然として高く、こうした非製造業分野が新たな利益や経済成長のチャンスを提供している」と結論づけている。（翻訳・編集/HA）