2012年10月10日、中国の国際問題専門家・華益文（ホア・イーウェン）氏は、人民日報海外版にコラムを寄稿。いまだ着地点の見えない尖閣諸島問題について、平穏を取り戻すためには、日本が両国間に横たわる係争の存在を承認し、これを棚上げするのみだと論じている。

【その他の写真】

日本が一方的に尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる事態を引き起こし、日中関係をかつてない厳しい局面に追いやった。両国の有識者は国交正常化40周年を契機に両国関係を新たな段階へ推し進めることを期待していたが、この願いもほぼ泡と消えた。かつての両国関係は、歴史問題における日本側の誤った言動によって、「政冷経熱（政治は冷え切り、経済は過熱）」の状態に繰り返し陥ったが、今では「政冷経冷（政治も経済も冷却）」にまで変貌した。重要な二国間または多国間分野における双方の協力に影響が出ており、両国民の対立感情もますます顕著になっている。

尖閣をめぐる日中の対立と関係の行き詰まりについて、日本のあるメディアは「引くに引けない」という言葉で表現した。この表現は両国の置かれた立場を正確に描写するものではない。しかし国家間の係争が緊張感を高める時、人は往々にして双方の鋭い対立を認識しながらも互いに譲歩しないという点を物語っている。

この機に露呈した日中関係の脆弱性は主に、歴史問題・領土問題・地政学という3つの要素に由来する。この3つをうまく処理できれば、両国関係は比較的平穏な発展を遂げられるだろうし、そうでなければにわかに面倒が絶えなくなる。40年間にわたる日中関係発展の道程は、この点を十分に証明している。目下、日本政府の右翼化傾向によって、この脆弱性は一段と深まっている。

こうした脆弱性を緩和する鍵は、過去40年間に両国がまとめた「4つの政治文書」に答えがある。つまり、「日中共同声明（1972年）」、「日中平和友好条約（1978年）」、「日中共同宣言（1998年）」、「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明（2008年）」だ。これらの柱となる精神は「歴史を鑑として未来に向かう」こと。尖閣問題においても、この精神を実践できるか否かが平和実現の基礎となる。日本が歴史を歪曲して領有権を主張すること、日中間に「係争の棚上げしている」との共通認識は存在しないと主張することなどは、いずれもこれに背くものである。

こうした溝を短期間で埋めることは確かに困難だが、国際係争における二国間の対立の裏には、共に歩み、摩擦を緩和せざるを得ない共通利益というものが往々にして存在する。現段階において、日中両国は対立を深めるのではなく、共通利益により多く焦点を合わせるべきだ。これができなければ、尖閣をめぐる事態はますます激化するのみ。利益上、中国側は事態の激化を望んでいない。しかし立場上、中国は事態の激化を恐れていない。

平和的発展の実現―これが、中日双方にとって最大の共通利益だ。中国はすでにこれを長期的国家戦略としている。では、日本はこれを選択するのか？ここが重要な分かれ道になっている。両国の発展と地域協力という長期的利益に立って、尖閣問題を適切に処理することが極めて重要だ。目下、平穏を取り戻すためには、日本は係争の存在を承認し、これを棚上げするのみだ。（提供/人民網日本語版・編集/RR）