2018年10月17日、環球網は、エスカレートする米中貿易戦争で、日本企業の3分の1が影響を受けていることが調査の結果で明らかになったと報じた。

記事は、英ロイターが9月27日から10月10日にかけて日本の非金融中堅・大型企業482社に調査票を送付し、それぞれの質問に対して240社前後から回答を得たと紹介。そのなかで、米中貿易摩擦の影響が実際に出ていると回答した企業は、5月実施時の3％から33％と大きく増加したほか、53％が今後何らかの影響を及ぼすとの懸念を示していることが分かったと伝えた。

調査ではまた、40％の日本企業が米中貿易摩擦により向こう3年間のサプライチェーンが乱れるとし、特に多くの企業が原材料、部品の輸入価格高騰に対する憂慮を示した。ある自動車企業幹部は「中国から原料を購入し米国で生産する企業の構造が深刻なダメージを受ける」と語る一方で、貿易摩擦激化への対応措置を検討している企業はわずか11％にとどまっている。

さらに、中国に輸出拠点がある場合の事業移管を検討しているかどうかの質問では、回答97社中13％が移管を検討しているとした。その多くは東南アジアを移管先と考えているほか、一部企業は生産拠点を日本に戻す考えであることが分かった。（翻訳・編集/川尻）