2018年10月16日、米華字メディア・多維新聞網は、13日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事を引用。米国の調査機関が世界25カ国の国民を対象に行ったアンケートの結果、米国に世界をリードしてほしいと希望する国が多数を占める中で、チュニジアとアルゼンチンの2カ国の国民は、米国よりも中国に世界をリードしてほしいと希望しているという。

記事によると、米国の調査機関が日本、韓国、フィリピン、インドネシア、オーストラリアの5カ国の国民を対象に「中国と米国のどちらに世界をリードしてほしいか？」というアンケートを行った結果、全体の73％、およそ10人中7人が米国と答えたという。米国と答えたのが最も多かったのは日本（81％）で、以下、フィリピン（77％）、韓国（73％）、オーストラリア（72％）、インドネシア（43％）と続き、中国を選んだのは全体の12％だったという。

記事によると、アンケートの対象を世界25カ国の国民に広げた結果、米国と答えたのは全体の63％で、中国と答えたのは19％だったが、チュニジアとアルゼンチンの国民は、中国に米国を超えて世界一になってほしいと思っているという。チュニジアでは、中国を選んだ国民は64％、米国は26％、アルゼンチンでは、中国を選んだ国民は35％、米国を選んだのは33％だったという。

記事は、「中国は経済的影響力で東アジア地域をリードする立場にあるが、米国は好感度で中国を上回っている」「“ソフトパワー”から見て、中国には国民の自由を保護するイメージがまだない」という専門家の指摘を紹介している。 “ソフトパワー”とは、芸術や学問、文化、民間交流などの無形の力で他国に影響を与える実力のことで、軍事力や経済力を背景にした“ハードパワー”や、フェイクニュースなどの工作活動で世論を操作し、影響を及ぼす“シャープパワー”とは異なる。専門家は中国の国力が上がっても、“ソフトパワー”不足では好感度を得られないと指摘しているという。（翻訳・編集/原）