2012年10月8日、英エコノミスト紙によると、以前は中国の経済成長の柱と位置づけられていた国有企業だが、急速な海外進出により新たな課題に直面している。聯合早報が伝えた。

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国内で劣勢となっている中国の国有企業だが、海外でも同様の状況となっている。米オレゴン州で風力発電所建設を計画する米国の企業を中国企業が買収しようとしたのを米オバマ大統領が阻止するなど、中国企業が海外でこれまで以上に疑念と疑惑の対象となりつつある。

こうした動きは米国やカナダなど欧米諸国ばかりではなく、民主化の歩みを始めたばかりのミャンマーでも起きている。中国企業がミャンマーで共同開発していたダムやパイプラインの建設プロジェクトが中断する事態となるなど、各国で中国離れが進んでいることで、中国のビジネス界と起業家の間に不安が広がっている。

疑念や疑惑、反感の背景には国有企業が中国共産党と密接な関係を持っていることがある。多くの人は国有企業の成長が中国の台頭をもたらしたと考えているが、実際には優先的に支援や優遇を受けるなど中国が台頭したことで最も利益を得たのが国有企業だった。しかし、現在では国有企業は中国経済の発展を阻害するお荷物になってしまっている。（翻訳・編集/岡田）