2018年10月15日、新浪軍事は、韓国による原子力潜水艦開発の障害について指摘した。

記事は、韓国がこれまで何度も原子力潜水艦の開発を試みようとしたが、計画は失敗してきたと指摘。03年には秘密裏に362事業（原子力潜水艦を独自建造する事業）を始動させたが、情報が漏えいし、国際原子力機構による圧力で計画を撤廃せざるを得なくなったと紹介した。

その後07年には、ドイツの造船企業の協力の下、1200トンクラスのKSS―1型ディーゼル・ エレクトリック潜水艦9隻と、1800トンクラスのKSS―2型潜水艦を9隻建造し、潜水艦の設計製造技術は成熟したと紹介。続いて独自でのKSS―3製造を決定し、韓国軍は原子力を動力に改造する意図であることを宣伝していたものの、結局政府はその可能性を否定したと伝えた。

記事は「こうした行動は、米国に警戒されることになった」と指摘。韓国の計画を根本的に制限するため、15年には米韓の間で合意に達し、韓国は高濃縮核燃料や2次処理した核廃棄物の軍事利用ができなくなったとし、この合意でウラン濃度は20％に制限されたため、韓国が原子力潜水艦の原子炉を発展させる可能性が断たれたとした。

しかし、こうした制限も韓国が原子力潜水艦製造を放棄した証拠とはならないと主張。17年に韓国海軍へ提出された報告では、仏バラクーダ級潜水艦を参考に国産原子力潜水艦研究建造を提案している。「仏バラクーダ級は原子炉のウラン濃度が20％以下であり、韓国海軍はその他の技術も成熟しているため、低濃度の潜水艦用原子炉も開発でき、原子力潜水艦を製造できると考えている」と指摘した。

記事は、韓国がドイツとの協力を通してある程度の技術を身に着けたことは認めつつも、「いまだに自主模倣段階にとどまっており、原子力潜水艦の動力システムと武器システムにおいては、極めて大きな技術的な不足がある」と指摘。具体的には、原子力動力の面で、潜水艦の原子炉の技術の難易度、小型化、安全性の要求は、どれも民用基準よりずっと高く、韓国には低濃度原子炉を軍事用途で生産・使用する能力はないとした。

武器システムについても、「韓国は200キロの射程の対艦ミサイルしかなく、潜水艦発射巡航ミサイルも潜水艦発射弾道ミサイルもなく、攻撃能力が不足している」と論じ、「米国による制限が、潜水艦発射ミサイルの開発の大きな障害となっている」と分析した。

その上で、「韓国にとって原子力潜水艦は必需品ではない」と主張。原子力潜水艦の設計、メンテナンス、退役後の処理は複雑で費用がかかるためで、「経済的な面から最良の選択とは言えない」とした。また、戦術的な観点からも、「韓国は主に近海からの対陸攻撃を主としており、原子力潜水艦は優位性を示せない」と指摘。「むしろ非大気依存推進（AIP）潜水艦を発展させる方が現実的だ」と論じた。

記事は最後に、韓国による原子力潜水艦開発には、「動力と武器システムの面で多くの難関があり、技術と費用の面以外に、米国が原子力潜水艦の発展の最大の障害となっている」と結んだ。（翻訳・編集/山中）