中国人民銀行（中央銀）は15日、金融機関に求める預金準備率を100ベーシスポイント（bp）引き下げた。中央銀行は預金準備率の目的を「金融機関が引き続き、小型零細企業、民営企業およびイノベーション型企業への支持を強めるため」などとした。

預金準備率の引き下げは、2018年になって1月25日、4月25日、7月5日に続いて4回目。累計250bp引き下げた。15日の引き下げ分だけで、金融機関は実質的に計7500億元（約13兆円）の資金を融資に投入できるという。相次ぐ引き下げの大きな理由は、景気減速で経営が厳しくなった小型企業への貸し付けを促進するためとされる。

中国では、米国株式市場が10日に大きく下げた影響もあり、11日には上海・深センの両証取とも大きく値を下げた。中国新聞社によると、興業証券アナリストの閻常銘（イエン・チャンミン）アナリストは預金準備率引き下げの自国市場について、中長期的には株価低迷が目立つ不動産セクターに資金が流入するとの見方を示した。

人民銀行の今後の動きについて、モルガン・スタンレー華●証券（●は「品」の「口」を「金」に）の章俊（ジャン・ジュン）首席エコノミストは「われわれは第4四半期（10～12）内に少なくとも1度の預金準備率引き下げを予想している。また、利上げをする可能性も否定できない」と述べたという。

章首席エコノミストは、米連邦準備制度委員会（FRB）が利上げを続ける状況にあるため、人民銀行も企業が直面している「融資難、融資コスト高」の両方を同時に解決することは不能と主張。そのため、預金準備率引き下げにより「融資難」を優先して解決する動きに出ると論じた。

一方で、平安証券の張明（ジャン・ミン）主席エコノミスト・アナリストは、人民銀行が2018年内に再び預金準備率を引き下げる可能性は小さいと予測。次回はおそらく、次の春節（旧正月、2019年は2月5日）の前だろうとの考えを示した。（翻訳・編集/如月隼人）