2012年10月4日、尖閣諸島をめぐり対立を続ける日本と中国について、米誌フォーリン・ ポリシーは「軍事衝突は免れても、冷戦状態に陥るに違いない」との見方を示している。7日付で米華字サイト・多維新聞が伝えた。以下はその概要。

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日中の経済関係は中国が改革開放政策をとり始めた1970年後半から緊密化が進み、時々起きる政治的な言い争いも十分に乗り越えられるほど強固なものだと見られていた。だが、今回の争いでは、ついに政治が経済を圧倒した。尖閣問題がもたらした影響は拡大の一途を続け、武力衝突の可能性まで取り沙汰されるようになっている。

こうした事態を鎮静化させるため、野田佳彦首相は1日に発足した第3次改造内閣で、親中派とされる田中真紀子元外相を文部科学相に任命した。だが、その一方で「軍事衝突に発展した場合、中国の方が日本より重大な代償を払うことになる」と中国側に警告。日中経済の前途をさらに暗くする結果となっている。

このような一触即発の状態は、今後数年は続くだろう。死者やケガ人が出るようなことがあれば、本格的な戦争に発展することは免れない。そうなれば、日中経済は大きな被害を受け、世界市場も混乱する。米国も米中関係を投げ出してまで「日米安保条約」の責任を果たすかどうかの決断を迫られる。

日中が軍事衝突に至る可能性は極めて低いが、今後は冷戦状態に陥るに違いない。今の危機的局面を脱したとしても、日中関係はどんどん冷却化していくだろう。（翻訳・編集/NN）