2018年10月13日、環球時報は、シンガポール華字紙・海峡時報が掲載した「米国の中国抑え込みは成功しない」との記事を取り上げた。以下はその概要。

70年前、米外交官のジョージ・ケナンはソ連封じ込めに関する論文を発表した。そして2015年、米シンクタンクは対中政策の見直しを訴える論文の中で「中国を自由な国際秩序に組み入れようという努力が、アジアにおける米国の主導的地位に新たな脅威を生み出した」と主張。論文著者は抑え込み戦略を勧めはしなかったが、米経済の再興、アジア貿易網の拡大と中国排除、インド太平洋パートナーシップの強化を呼び掛けた。

オバマ政権でこの論文はほぼ埋もれてしまったが、トランプ政権はそれを自身の脚本にしようと決めたようだ。ホワイトハウス、国務省、国防総省、財務省は中国けん制で一致。状況は多くの人の想像をしのぐ厳しさとなり、実質的な抑え込み政策は反撃を引き起こした。

財務省の態度に一定の影響を及ぼしたのがウォール街だ。ウォール街は米企業の中国での不公平な扱いに不満を抱いた。米国が中国の雄大な科学技術計画を危惧したことももう一つの要素だ。

トランプ氏は対中貿易措置が中国経済を痛め始めたと認識している。一方、中国は経済振興のために環境保護基準を緩め始めたり、両国の軍高官による対話を中止したりした。中国が最も望まないのは米側の要求への妥協だ。人民元の下落はアジアの輸出国の競争力に打撃を与え、汚染コントロールの縮小は全世界に影響を及ぼす。ウォール街も新たな情勢に懸念を示し始めた。米株式市場の10日の大暴落は中国との貿易摩擦に関連するものだ。

そしてオーストラリア、日本、インドも「どちらか一方の側に立て」と迫られて喜んだりしない。安倍晋三首相は近く訪中するが、そこで中国の「一帯一路」と日本の良質なインフラ施設、自由で開かれたインド太平洋戦略の「合流」が見られるかもしれない。

もし、米国が中国抑え込みを本当に狙っているのなら、成功の可能性は小さいだろう。米国ができることは中国が進む道にちょっとした障害物を置ける程度だ。（翻訳・編集/野谷）