2012年10月3日、日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に反発する中国の今後の出方について、中国の大学教授が「日本の一方的な実効支配を崩しにかかる」との見解を示した。英BBC中国語版ウェブサイトが伝えた。

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中国外交部（省）所属の大学、中国外交学院の蘇浩（スー・ハオ）教授がBBCの取材に応えた。蘇教授は「『棚上げ』するという暗黙の了解を日本が破った。釣魚島は中日関係の中でも重要な問題。中国側も相応の調整を行わなければならない」とし、中国側はすでに日本の一方的な実効支配の打破に向けた方針に切り替えたとの見方を示した。

中国の公船が尖閣諸島（釣魚島）周辺海域に頻繁に現れるようになっているが、蘇教授は「中国の釣魚島での存在を常態化させるための措置」と指摘。「ここまできたら、これ以上引き下がるようなことはない」と強調した。

中国政府が米大手紙やパキスタン英字紙に尖閣諸島（釣魚島）が中国領であることを宣伝する広告を掲載したことについても、「今まではただ中国側の立場を繰り返し述べるだけだったが、今後はこうした宣伝も強化していくはず」とし、「日本側が『領有権争いは存在しない』との立場を崩さないため、まずは国際社会に争いの存在を知ってもらう必要がある」との見解を示した。（翻訳・編集/NN）