2018年10月3日、韓国・MBNは「8000万ウォン（約800万円）の予算をかけた隠しカメラの取り締まり、摘発件数は“ゼロ”」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国では隠しカメラによる盗撮が社会問題となっている。そのため警察はここ1年間、8000万ウォンの予算を投じて最先端の隠しカメラ装備を動員するなど大規模な取り締まりを行ってきた。しかし、対象は全国にあるプール施設や公衆トイレ、更衣室、ターミナルなど6万カ所を超えるも、摘発件数は0件だったという。

記者が問題点として指摘するのは「隠しカメラの設置場所」。犯罪は主にモーテルなど民間施設で起こっているが、警察は取り締まり場所を公衆トイレのような公共施設に制限した。警察関係者は「民間トイレは私的な領域であり、取り締まりは法律的、任意的に難しい」と話しているという。民間の店であっても多くの人が利用する施設などは警察の取り締まりが行われるよう、制度補完が必要という指摘が出ている。また、取り締まりの時期や時間を決めずに抜き打ちで行う方が効果的だと指摘する声も出ているという。

これを受け、韓国のネット上では「設置された物を検挙するんじゃなくて、隠しカメラを売買する人や画像を流す人を捕まえて」「最近官公庁でも職員が紙コップに隠しカメラを仕掛けて摘発されたじゃん。隠しカメラが1個も見つからないのはおかしい」など非難の声が上がり、「隠しカメラの摘発を強化して」と願うコメントが寄せられている。

しかし一方では「予防対策なのだから成果を求めるのはやめて」「発見されなかったのだからよかったじゃん。8000万ウォン分の価値を見出さなきゃダメ？」など擁護の声や、「（でもこれにより）婦人警官の雇用が増えたでしょ？」「きっと大統領府は『若者を多数採用して取締官として働かせたらいいのでは？』と思ってることだろう」など深刻な就職難に悩む韓国社会らしいコメントも見られた。（翻訳・編集/松村）