2012年9月中旬に吹き荒れた「反日」デモの嵐は、確かに中国側の様々な問題点を改めて浮き彫りにした。しかし中国にはいろんな問題があるというのはもはや既知の前提だ。筆者としてはそんな前提を分かっていながら対応できていない日本外交の不在を問題にしたい。

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▽中国の問題点は既知の前提ではないのか

　9月中旬日本国内で繰り返し流布された中国「反日」デモの映像は確かに衝撃的であった。今回看過できないのは、18回共産党大会前の権力闘争であるにせよ、日本への打撃を念頭に置いたものであるにせよ、中国当局の半ば公然とした関与が従来よりも明確に指摘されていることだ。いろんな説があるが13億人のうちの一部とはいえ、新自由主義下での若い多数の敗者たちに、中国において唯一タブーのない「反日」という餌が投げ込まれたのを当局が黙認したのは確かだろう。とすれば、かりに筆者が中国に甘いところのある人間だとしても、積極的に弁護はしきれない。だが今回顕在化した問題点は以前から既知の問題点であり、にもかかわらず前線でこれを制御すべき人たちは一体何をしていたのだ、と思わざるを得ない。　

　第1回で指摘したように、中国は今ようやく近代以前の中華世界秩序から、近代以降の国際関係の基準である国民国家体制へと移行しつつあるように思われる。だが、中国の問題点はその過程で、近代以前の王朝の版図をそのまま国民国家へと転換しようとしていることだ。必然的にその境目では摩擦が起こるのだがその制御のためにどれだけの知恵が今回動員されたのか？　こちらは近代以降の国際関係の体系で動いているとしても、あちらはそうではない体系で動いているのだ。とすればこちらとしては、性善説ではなく性悪説で動かなければならない。この場合、性悪説とはむやみに強硬に動くことではなく、逆に表面的には摩擦を避けながら主張すべきところは主張できるようにしておく、ということである。

　我々にとっての悲劇は、このような論理を持たない政権・外交当局を有してしまったことにある。　

▽功労者の苦労を無にする2つの失策

　そもそも今年2012年は日中国交正常化40周年という節目の年であるにもかかわらず、日本国内にはその機運は盛り上がってないことを筆者はこの連載の2回目で指摘しておいた（ただ今回記念式典さえ行われなくなる事態まではさすがに想定しなかったが…）。こういう時期だからこそ係争問題はせめて今年が過ぎるまで棚上げを続けておこうと考えるのが、双方ともに外交上の知恵ではないのか？　先にも述べたように中国側の問題性を既知の前提とすると、次に日本外交の不在を問題にせざるを得ない。この際、個々の行為者の知られざる努力についてはあえて捨象する。歴史的・構造的な問題もあるが、この間の事態に限って言っても、批判点として2つの事態における行動の取り違えを

指摘できる。

　一つは丹羽・前中国大使の公用車に掲げられた日本国旗を奪取した容疑者を中国が比較的早く拘束はしたものの、行政処分という、国際的にはほとんど考えられないほどの軽い処分で済ませてしまったことに対する対応である。この時日本側は、当然抗議は行ったものの、中国側が処分を変えるほどの効果はなかった。しかしこの行政処分という判決は、反日関係者を罰すれば自らに火の粉が及びかねないという中国の事情を考えても、国際的には軽すぎる。これを唯々諾々と受け入れることは、日本は法的秩序を守る近代国家ではなく華夷秩序の一角を占める地域にすぎないと自ら認めているようなものだ。「日本は敗戦国である」ということならば、だからこそ、せめて容疑者に国際的にも納得しうる判決が出るまでは、例えば尖閣上陸者の拘束を引き伸ばすなどで何らかの取引に出るべきであった。この件に関しての無策は明らかに外交上のスキを中国側に与えてしまったと考える。

　それとはむしろ逆に極度に慎重にあってほしかったのが、すでに指摘されているように「国有化」に至るプロセスだ。周知のように発端は、石原慎太郎知事が首長を務める東京都が購入の意向を示したことにあり、慌てふためいた日本政府が東京都の暴走を封じ込めるために取った措置ではあるだろう。しかしその経緯に対する理解は中国側に共有されるどころか逆に彼らを刺激してしまった。中国側から見れば、「国有化だけは避けてくれ」と申し入れた二日後のことであり、しかもそれが柳条湖事件記念日の一週間前に当たる11日だったことを考えれば、日本は虎の尾を踏んでしまったことになる。第三者として観察している限り、この間の日本外交の動きは素人以下にしか見えない。民主党政権・外交当局としては表面上東京都の動きは放置しているように見せつつ、国有化「宣言」についてはもっと慎重に中国側と交渉しつつ可能なら回避すべきではなかったか？　40年前、国交回復のために尽力してきた数々の先人の努力はたった二晩で水泡に帰した。彼らは草葉の陰で泣いていることだろう

　以上のこの2点は、技術的な次元でどうしても避けられなかったとする弁明もあろう。しかしより長期的なスパンで見ても、日本外務省は、中国において「反日」が社会的なはけ口に使われないような努力をしてきただろうか？ アニメやJPOPといったサブカルチャー頼みだけでよしとしていたのだとするとそれはあまりに甘い。今回のデモの主体はそんなサブカル志向の「90後」（90年代以降生まれの若年層）であり、この戦略はまるで効果がなかったことが明らかになったからだ。

▽先行例としての「趙微事件」は参照しなかったのか

　90年代に、当時の江沢民国家主席主導の愛国教育が始まった時点でこうした事態は予見できなかったとはいえない。この時期ソ連が崩壊し米国の一人勝ちになった時点から今回の事態の遠因となる新自由主義の勃興は予想可能だったはずである。新自由主義は常に勝者、敗者を作り出すわけで、権力闘争を大衆動員して行ってきた社会で、常に敗者が運動に動員される構図は予見できたはずだ。厳しい選抜を経ているはずの日本外務省がこれを予想できなかったとしたら我々はなんのために税金を払っているのか？

　これを責めるのは酷だとしても、2000年代初頭には既に今回の事態のひな形は登場しており、その時点で予防外交に走らなかったことは責められるべきだろう。2001年後半以降、中国国内で発生した「趙微事件」という事件がある。これ以前にも「反日」世論は巧妙に操作されてきたが、事実上初めてネット世論が動員された点では特筆すべき事例である。

　「趙微事件」とは2001年9月にファッション誌「時装」に、当時人気絶頂にあった女優・歌手の趙微が戦前の日章旗を模したようなシャツを着た写真が掲載されたことが発端。当時は中国国内にインターネットが定着し始め2001年1月時点で使用者は2000万人強に達していたが、趙微は浸透し始めていたネット世論により「売国奴」などといった強烈なバッシングを受けることになったのである。

　ここで想起すべきは中国国内におけるメディア統制の継続性である。中国当局のメディア統制はインターネット導入以降も引き継がれ、より巧妙な世論操作が展開されている。「趙微事件」に関して言えば、趙微に対する強烈なバッシング世論は中国当局が強制削除しようと思えばできたはずであるが、この事件当時も「反日」についてはあえて放置することで世論構築を有利にする「放置による管理」がなされたことが重要である。この時期、ネット空間に当時まだ存命中だった趙紫陽・元共産党総書記への復活待望論が現れては当局が削除していた事態とは対照的だったといえるだろう。

　「趙微事件」に関しては、その後バッシングもやりすぎだとする反省的な意見が出るようになった後、フェードアウトしていった。そして、ほとぼりが冷める頃、趙微の自己批判とともに、この事態そのものが地方の道徳教科書に反面教師的な意味合いで教材として採用されることで幕を引くことになったのである。筆者はこの事態について03年に拙い論文を発表している。日本外務省くらいの組織であればこの程度のものも網羅しているものと思っていたが、それは筆者の思いあがりだったようだ。東アジアにおいては、国家・政府・外交当局というものはむしろ障害になりうるもので、ある程度成熟した市民間での直接交流しか道はないのだろう。

　このほか今度の問題に関しては、メディア言説、さらにそれを上位から規定する学術言説の問題点も作用していると考えるが、これらの点についてはまた稿を改めたい。

（本田親史/国士舘大アジア・日本研究センター客員研究員＜PD＞）

●写真説明

1枚目＝北京市内の新聞スタンドで。日本の流行をほぼオンタイムで網羅するファッション誌。今回の事態でサブカルチャーは日中関係に何の貢献もできなかったことが明らかになった。

2枚目＝北京市内の土産物屋で。清く貧しい時代を模して作られたマグカップだが「給料を上げてくれ」との赤い文字。