2012年9月27日、中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は野田首相の国連での発言に強い不快感を示し、尖閣諸島は戦後中国に返還されるべきものだったと述べた。

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26日、国連総会での演説後、野田首相はメディアに対し、「歴史上も国際法上もわが国固有の領土であることは間違いなく、領土問題は存在しない。この立場に背く妥協はありえない」と述べた。

これについて、秦報道官は「中国は日本の指導者による釣魚島（尖閣諸島）問題での誤った態度に強烈な不満と断固たる反対を表明する」と述べた。

秦報道官は「日本は1895年の甲午戦争（日清戦争）に乗じて台湾および釣魚島と付属島嶼を不法にかすめ取り、清国政府に不平等条約を押し付けた」と強調した上で、「中国は第二次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、台湾を含む中国の領土を日本から回収しており、釣魚島と付属島嶼は国際法上は中国に返還されている」と指摘した。

また、「中国政府は米、日による中国領土の取引に断固として反対し、これを認めない」とした上で、「敗戦国が戦勝国の領土を不法に占領しようとしている。こんな道理が通るはずがない」と語気を強めた。

また、「日本は国連憲章の趣旨と原則を踏みにじり、帝国主義による侵略の歴史について、本質的な反省と精算をせず、反ファシスト戦争の成果を否定しようと企んでいる」と批判、「戦後国際秩序に挑戦するものである」として、各国に警戒を呼びかけている。（翻訳・編集/岡本悠馬）