2018年9月27日、華字紙・日本新華僑報は、「日本の『人生100年』はどんな参考を提供できるのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、時事通信の報道を引用し、日本の厚生労働省が今月14日、全国の100歳以上の高齢者が昨年より2014人多い6万9785人に上ると発表したことを紹介した。

それによると、48年連続で過去最多を更新中で、女性が88．1％を占めている。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は全国で約55．08人。都道府県別では、島根が6年連続で最多の101．02人で、鳥取の97．88人、高知の96．50人が続く。

国内最高齢は、女性が福岡市の田中カ子さんで115歳。男性は北海道足寄町の野中正造さんで113歳。野中さんは、英ギネス・ワールド・レコーズ社に世界最高齢の男性と認定されている。

100歳以上の高齢者は、政府が表彰制度を始めた1963年は153人だったが、98年に1万人を突破し、2012年には5万人を超えるなど、急速に増加している。

記事はこうした情報を紹介した上で、「日本社会は人生100年時代を迎えている。これは社会的、物質的な豊かさな、優れた科学や教育、文化、健康が総合的に反映されたものだ。日本政府の課題は、いかにして100年の人生をより有意義なものとし、いかにして100年の人生を社会を阻害せず逆に促進させる要因とするか、いかにして人々が100歳を過ぎても楽しく暮らせて、しかも社会のために価値を創造するものにできるかだ」とした。

記事は、安倍晋三首相と茂木敏充人づくり革命担当相が今月8日、人生100年時代構想推進室の看板掛けを行い、安倍首相が職員への訓示で、「人づくり革命は、一億総活躍社会をつくっていく上においての正に本丸と言ってもいいと思う」とし、「人生100年の時代を迎える中において、その100年の日本の経済社会は、正に人が中心である。人が活躍しなければ社会は発展しない。経済は成長していかない。日本が誇りある国として存在し続けることはできない。だからこそ、どんなに貧しい家庭に育ったとしても、家庭の経済事情に左右されずに、それぞれが夢に向かって進んでいくことができる社会をつくっていかなければならない。そして人生100年の中で、これから新たなことにチャレンジしようという意欲のある人たちが学び直しをし、そして新たな人生を始めることができる。そういう社会にしていくことによって、日本は活力ある社会を維持し、発展させていくことが可能になっていく」と述べたことを紹介した。

記事は、「人生100年構想の実現のために、真っ先に引き上げなければならないのが人々の健康寿命だ。70歳から病床で過ごしていては、たとえ100歳まで生きたとしても、健康寿命は70歳であり、その後の30年間の多くが肉体的、精神的な苦痛だ。健康寿命が90歳以上に達すれば、人生の『幅』と『長さ』のどちらも向上する。もちろん、その背後には、個人の金銭的な負担や家族の精神的、肉体的な負担、国家財政の負担の軽減がある。そのため、日本社会は高齢者のライフスタイルの調整や定期的な健康診断の実施、個人生活の充実などを提唱している。日本政府も、企業に対して経験豊かな定年退職者の再雇用を奨励している」などとした。

記事は最後に、中国に「年寄りは家の宝」という言葉があることを紹介し、「社会が高齢化することは必ずしも悪いことではない。大切なのは、高齢者が健康で活躍できる環境をどのようにつくり出していくかだ。『人生100年』はとても誇らしい目標だ。だが本質的には、それは一つの『負担』であり、国家の発展方式の調整や個人の幸福に関係するものでもある」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）