2012年9月23日、フランスのAFP通信は、尖閣諸島問題をめぐる日中の対立はスポーツ界にまで影響が及んでおり、このままでは2020年五輪の開催地に東京が選ばれる可能性は低いとの見方を示した。24日付で環球時報が伝えた。

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日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモの激化により、日本人選手は中国で開催される卓球、自転車、アイススケートなどのスポーツ大会への不参加を選択、中国側もバドミントンやアーチェリーの選手の東京大会への派遣を取りやめた。こうしたスポーツ界への波及は今後さらに広がる可能性が指摘されている。

そうなると懸念されるのは、中国がアジアやアフリカ諸国への影響力を駆使し、2020年五輪の東京開催を何が何でも阻止するのではないかということ。竹島問題で日本ともめている韓国も、同じような行動に出ることが予想される。

東京のライバルはマドリードとイスタンブール。来年9月のIOC（国際オリンピック委員会）総会で約110人の委員による投票で開催地が決まる。委員のうち、欧州出身が47人、アジア出身が24人、アフリカ出身が15人含まれており、そのうち中国人3人、韓国人2人のほか、香港と台湾出身も各1人となっている。（翻訳・編集/NN）