2018年9月29日、斉魯晩報は、韓国の外交政策について分析する記事を掲載した。

記事は、「23日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪米すると同時に、イランの石油省は韓国がイランからの原油輸入を完全に停止したことを発表した。これは、米国が6月にイランへの制裁再開を宣言してから、イランからの原油輸入をゼロにした最初の国だ」と紹介。米国は各国に対して11月4日までにイランからの原油輸入を完全に停止するよう求めており、日本や欧州連合（EU）、インドなどもイランからの原油輸入を減らしてはいるものの、「韓国は『米国の言うことを聞く』先頭を行った」と伝えた。

その上で記事は、韓国はほかにも米韓自由貿易協定の改訂協定に調印し、トランプ政権発足後最初の2国間の貿易協定に調印した国となったことや、文大統領が米FOXニュースのインタビューに応じた際、南北が統一しても米軍が韓国にとどまることを希望していると述べたことを紹介。ここまで米国にいい顔を見せる理由について分析した。

その1つが「米国を訪問するにあたり手土産が必要だった」ことだ。米国の盟友としてトランプ大統領の意向に沿った有言実行の態度を示す必要があったという。別の理由は「米朝との間の仲介役という重大な任務があること」だ。米朝の非核化交渉とハイレベル協議をあっせんすることは、文大統領にとって何より重要な急務であり、3回目の南北首脳会談で獲得した歴史的な成果が冷めないうちに米朝関係を好転させないと、韓国のこれまでの努力が無駄になってしまうからだと論じた。

さらに記事は、別の理由として「韓国国内の政治状況」も関係していると分析。文大統領の「共に民主党」は国会で多数を占めてはおらず、内政面では保守政党からの圧力に面していると指摘した。そのため、北朝鮮との和解を加速させている文大統領は、対北強硬で親米である保守派をなだめる必要があったという。

記事は、「現段階で、米国の足並みに合わせつつも半島情勢で主導性を発揮し、なおかつ日本や中国などの重要な隣国との関係も良くしようとするなら、韓国は『崖っぷちの踊り子』となってしまい、うまく踊れば『海老で鯛を釣る』ことができるが、うまく踊れなかった場合、朴槿恵（パク・クネ）政権期の韓国外交が鏡となるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）