2018年9月29日、東方財富網は、東京株式市場で一時27年ぶりの高値を記録した背景について解説する記事を掲載した。

記事は、28日の東京株式市場の終値が2万4120円04銭となり、一時1991年11月以来27年ぶりとなる高値をつける場面があったと紹介したうえで、中国国際金融（中金）のアナリスト劉剛（リウ・ガン）氏による、日本市場の株価上昇の要因についての分析を伝えた。

劉氏はまず、20日に行われた自民党総裁選について、前もって安倍晋三首相の優勢が伝えられており、政局の安定に対する安心感が高まっていたことを挙げた。

続いて、貿易摩擦が拡大しているものの、米国が中国に対して実施した追加関税の税率が暫定的とはいえ25％ではなく10％にとどまったことで、世界の主要市場が悲観的な反応を示しておらず、変動が激しいとされる日本の株式市場にも悪影響を及ぼしていないと分析している。

また、日本経済全体が比較的安定した状態にあり、企業の利益も明らかに増え続けている状態にあること、さらに日本の株式市場の価値が依然として実際よりも低く見積もられているとの評価が出ていることも背景に挙げた。そして、日本の生命保険会社のアナリストが「世界の局面は安定していないが、強力な企業の利益によって、市場はさらに膨らむだろう」と予測したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）