2012年9月20日、韓国紙・朝鮮日報は「領土紛争が北東アジアにおけるナショナリズムをかき立てている」と題した社説を発表した。シンガポールの華字メディア・星島環球網が伝えた。以下はその内容。

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尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中の争いを見くびってはならない。日本が国有化という手段に出たことで、対立が一気に激化している。中国は対抗措置として領海基線を設けたほか、海洋監視船を周辺海域に派遣。15、16日には北京や上海など50以上の都市で大規模な反日デモ。暴徒化した参加者が日系企業に放火するという事態にまで発展した。

韓国との問題が未解決のまま、日中の領土紛争が突然激しさを増している。もしも日中韓のナショナリズムが爆発すれば、北東アジアの脆弱な安全保障や平和メカニズムがさらに深刻な事態に陥ることは免れない。3カ国とも今年は指導者交代の時期にあり、問題解決に専念する環境が不十分ともいえる。

日本では11月に行われるとみられる総選挙を控え、政治家たちが領土問題を選挙の争点に掲げ、国民の支持獲得を狙って強硬姿勢を打ち出している。だが、日本側がこうした行為を改めない限り、中国側も変わらないだろう。それどころか、事態がさらに悪化する可能性が高い。

北東アジアを取り巻く異常な情勢を作り出した直接の原因は日本政府にある。領土問題に対する与野党の考えが一致しておらず、政治家たちは歴史認識に欠けている。竹島（韓国名・独島）は韓国が実効支配しているにもかかわらず自分たちのものだと主張するのだから、尖閣諸島（釣魚島）に関して中国側のやり方を非難する資格は日本にはない。

日本の帝国主義は1931年9月18日、中国東北部の柳条湖付近で故意に鉄道を爆破させ、中国軍にその罪をなすりつけた。これが満州事変の発端だ。中国にとって、9月18日は「国辱の日」である。日本はこれを知りながら、その直前に尖閣の「国有化」を宣言した。日本の政治家が歴史問題にいかに無頓着であるかがよく分かる。

日中韓の政治家たち、特に日本のリーダーはこの深刻な情勢をはっきりと認識しているのだろうか。どうか事態の悪化を防ぐための責任ある姿勢をみせてもらいたい。（翻訳・編集/NN）