2018年10月1日、新華網は、自然災害が続いた日本では、訪日中国人に期待をかけているとする記事を掲載した。

記事は「台風や地震の被害を受けた日本では、特に観光業の打撃が大きかった」と指摘。「中国は国慶節の長期休暇となるため、日本の各業界はさまざまな方法で中国人旅行客を呼び込み、災害による損害を最小限に抑えたいと考えている」とした。

また、「関西空港の閉鎖によって関西地区の外国人旅行者が大幅に減少し、9月1日から19日までに大阪城を見学した外国人はわずか8万2000人と、普段より3割減少した」と指摘。大阪城天守閣の氏原随景管理部長が関西空港の全面再開や中国の国慶節の長期休暇によって、大阪城を訪れる中国人観光客が大幅に増加することに期待を示したと紹介した。

9月21日に日本航空（JAL）と全日空（ANA）は、関西空港に到着する国際線、特に中国線のチケットを最大7割引とする割引セールを1カ月間行うことを明らかにした。JR西日本も、関西空港から一部のホテルまで無料で荷物を届けるサービスを行うという。

記事は、「北海道でも地震の影響で9月の宿泊キャンセルが94万人に達したほか、飲食や交通など観光全体の経済損失は292億円になると試算されており、損失はさらに増える見込みだ」とし、業界関係者の言葉として、「訪日中国人の多くが個人旅行客で、しかもリピーターが多くを占めている。国慶節期間中は、災害の影響がなかった名古屋から日本中部の山間部一帯が中国人旅行者の人気ルートとなっており、長期的に見ると自然災害が日本の旅行業界全体に与える影響は小さい」と伝えている。（翻訳・編集/山中）