2018年9月25日、韓国のホン・ソンリョンソウル市議員（共に民主党）がソウルの市庁・区庁、公立学校などに対し「日本製品の使用状況」を調査するよう求めていたことが分かり、物議を醸している。

韓国メディア・ハフホストコリアによると、ホン議員は先月9日に上記の調査を要求し、その理由について「日本製品を使用していたら、独立運動に命を捧げた殉国烈士に顔向けできない。真の光復（日本の統治下からの解放）に向け、公共機関が率先して行わなければならない」と説明した。

ソウル市の基本条例51条は、市議員からの要求について「関係機関が10日以内に必ず回答しなければならない」と定めている。そのためソウル市など各機関はすぐに調査を開始。各機関の物品担当職員らが購買履歴の製品情報を1つ1つ確認する方法で約1カ月の調査が行われた。その結果、日本製品は各機関の物品全体の1～2％に過ぎなかったという。また調査をめぐり、市職員らからは「日本製品と光復に何の関係があるのか」「根拠のないパワハラ」「個人の反日感情に基づく不買運動に公務員を巻き込んでいる」など不満の声が上がったという。

調査結果について、ホン議員は「ずさんな調査が行われたため実際より低い数値が出た」とし、「2次調査を依頼し、日本製品の使用状況を正確に把握する」と述べたという。また2次調査では、日本以外の国のブランドの製品でも、製造国が日本なら日本製品とみなすよう指示する方針という。

ホン議員は独島（竹島の韓国名）・間島歴史研究所の所長を務めており、18年以上にわたって「独島に本籍地を移す運動」などを行ってきた人物。

これを見た韓国のネットユーザーからも「公務員はそんなに暇なの？」「ホン議員のマインドは時代遅れ」「ホン議員は寿司もうどんも食べないでね。それに自宅の電化製品も全て解体し、1つでも日本の部品があったら処分すること」「それなら与党議員らの日本製品使用状況も調査したら？ホン議員の勝手な信念のせいで公務員たちは大迷惑」「とんでもない主張だ。日本旅行に行く韓国国民はどうなる？」など、ホン議員の主張に疑問を示す声が多く見られた。

一方、一部からは「いいアイデアだね。正直、韓国国民は日本製品に拒否感を抱くべき」「当然のこと。むしろ今まで行われなかったのが不思議」「できるだけ韓国製品を使おう」と賛同する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）