2012年9月17日、中国各地で発生している大規模な反日デモと、暴徒化した群集による略奪や放火は日本社会に強烈な反響を引き起こした。一部の日本企業は社員の中国出張を当面取りやめることを決定した。英BBC中国語サイトが伝えた。

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デモ隊に襲撃されて略奪を受けた山東省青島市の「ジャスコ（佳世客）」を有するイオングループは、不要不急の中国出張を自粛するよう全グループ内に緊急指示を出した。総合商社各社もこの時期の中国出張を控えるよう社内に指示。特に反日デモが暴徒化した都市への出張を禁止している。

キヤノン、パナソニック、ライオンなどの中国工場は操業停止を決めた。キヤノンの珠海、中山、蘇州の3工場は17日、18日の2日間、操業を停止すると発表。これにより2万人を超える同社の中国人従業員に影響が出た。ソニーやパナソニック、三菱重工などの製品は中国でボイコットの対象となっており、各社の販売業績は急速にダウンしている。

一方で中国の警察当局は、一連の反日デモで犯罪行為に加担した中国人の逮捕に乗りだしている。広東省広州市では日本車や店舗のガラス窓、看板などを破壊したデモ参加者10人を逮捕。山東省青島市でも逮捕者が多数出ている。（翻訳・編集/本郷）