2012年9月14日、人民網日本語版によると、尖閣問題がますます激化し、中国の日系企業は非常に困った情況になっている。中国商務部の姜増偉（ジアン・ズンウェイ）副部長は、日本側による魚釣島など尖閣3島の国有化は不可避的に日中間の経済貿易関係にマイナス影響を与えるとの見方を示した。国際金融報が伝えた。

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中国の日系企業に取材を申し込んだところ、相次いで拒絶され、日系企業の苦境さをうかがわせた。中国最大の食品メーカー、康師傅の陳功儒（チェン・ゴンルー）スポークスマンは、日本の資本が入っている企業と日本の食品とを一緒にすべきではなく、一緒にするのは不公平だと話した。

取材に応じた日系企業数社は正面から回答しようとせず、「今は敏感な時期のため、これ以上は話せない」などとしている。

キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹はこのほど、「今、日本が最も心配しているのは、中国政府が最終的に国内の反日圧力をコントロールできなくなり、日本に対する経済制裁措置を検討するようになることだ」と述べた。これに先立ち、日本のメディアの多くから、日本政府は中国が次に取るかもしれない制裁措置への対応で苦しむことになるとの懸念の声が聞こえていた。

復旦大学経済学院の孫立堅（スン・リーシュウ）副院長によると、日本の製造業は尖閣問題を受け、中国市場でのシェアが縮小し、大きな打撃を受けることが予想される。将来的に製造業の地位が韓国などの国に取って代わられる可能性があるという。

資料によると、中国は2007年に日本の最大の貿易相手国となり、今なお日本にとって1番目の貿易相手国であり、最大の輸出市場であり、最大の輸入由来元となっている。製品の分布についていうと、中国市場では日本製の自動車、電子製品、漫画・アニメーション、ゲーム製品が長らく歓迎されている。また、レアアース（希土類）など中国のさまざまな鉱物資源が、日本の製造業にとって欠かすことのできない原材料となっている。

業界関係者によると、尖閣問題が長引けば、中国の日系企業にマイナス影響を与えることは避けられない。実際、8月の自動車市場をみると、ホンダを除き、トヨタ、日産、スズキ、マツダの販売台数は軒並み低下した。

姜副部長はこうした事態について、日中の経済貿易協力には良好な政治的環境が必要で、これは世界共通のルールだとし、良好な政治的環境と両国関係が2国間や多国間での経済貿易発展の土台だとの見方を示した。

また、日中経済貿易関係が今日のような規模と水準に発展したのは双方がともに努力した互恵協力の結果で、たやすいことではないと強調。両国はこうした関係の維持に心を砕くべきだとし、日本が適切に対処し、2国間の経済貿易協力に向けて良好な環境と雰囲気を作り出すことを希望すると語った。（編集/TF）