2018年9月21日、新華社は、韓国が北朝鮮と米国との間を調停するのは非常に困難だとする記事を掲載した。

記事は、「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は来週にも米国を訪問し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談の成果についてトランプ大統領に報告する予定だ」と紹介。しかしアナリストからは、「米国は北朝鮮に対する『最大限の圧力』政策を簡単に放棄することはなく、米韓で問題の関心事が異なることから、韓国による調停は困難」との見方が出ていると伝えた。

米国務省のナウアート報道官は20日の記者会見で、北朝鮮の非核化を促進するために北朝鮮の言う「相応の措置」を米国が取るかどうかとの質問に対し、「米国は北朝鮮が非核化を最初に行う必要があるとの立場を堅持している」と回答し、南北首脳による共同宣言では国際原子力機関（IAEA）と米国の査察官が立ち会うことは含まれていないものの、「これは米朝間の共通の理解だ」と語った。

記事によると、各界の注目を集めているのは、南北首脳による共同宣言で「米国が6月12日に署名した米朝共同宣言の精神に基づき相応の措置を取るなら、北朝鮮は寧辺にある核施設を永久に廃棄するなどの追加的な措置を取る用意がある」と表明したことだという。また北朝鮮は「まず関係国の専門家立会いのもと、東倉里のミサイル発射場を永久に廃棄する」とも表明したと記事は紹介した。

しかし、中国人民大学重陽金融研究院の王鵬（ワン・ポン）副研究員は、「米国の関心事は、終始北朝鮮が先に核を廃棄する事にあるが、韓国、特に文政権は朝鮮半島の平和問題と南北関係の正常化を優先的に考えている。この戦略の優先順序の違いが米韓双方の対北朝鮮政策の不一致をもたらしており、これこそが来週の文大統領の訪米の際の調停を困難なものとしている原因だ」と分析した。（翻訳・編集/山中）