このほど閉幕した第4回東方経済フォーラムの会期中、習近平（シー・ジンピン）国家主席は安倍晋三首相と会談した際、「『一帯一路』（the Belt and Road）構想は日中が相互利益の協力を深めるための新たなプラットフォームとテストケースを提供した」と指摘した。安倍首相も最近、公の場で「一帯一路」協力にしばしば積極的な態度を示している。新華網が伝えた。

専門家は、「『一帯一路』は日中協力に新たなブレークスルーをもたらし、両国が多くの分野での協力の潜在力を発揮することを促し、両国の共同利益を増進し、自由貿易体制と地域の繁栄安定を守る上で積極的な役割を発揮することになる」との見方を示した。

■日本の態度が積極的に

日本政府の「一帯一路」建設に対する態度は当初の懐疑的、消極的なものから、現在は客観的、積極的なものに変わった。昨年5月には、自民党の二階俊博幹事長が代表団を率いて北京で行われた「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席した。その後、安倍首相も公の場で、「『一帯一路』が地域と世界の繁栄、安定に積極的に寄与することを期待する」と発言した。

日本の専門家とメディアの間では、「日本政府が『一帯一路』協力への態度を変化させたのは、主に日本が『一帯一路』の持つ発展の潜在力を徐々に認識するようになったためであり、日本の企業界からの協力参加を求める声が大きくなったこともある。また日中関係が改善と発展を続けたことも、両国の経済関係の回復や双方のさらなる協力の深化の基礎を打ち立てたといえる」との見方が一般的だ。

日本の谷口誠・元国連大使は取材に答える中で、「日中両国は自由貿易を守るという点で共通利益があり、『一帯一路』協力プロジェクトへの参加が日本企業により多くの発展チャンスをもたらすことになる」との見方を示した。

■協力の潜在力は巨大

日中には最近、「一帯一路」協力をめぐって絶えず動きがみられる。今年5月には李克強（リー・カーチアン）首相が日本を訪問し、双方は金融などの分野での協力をさらに強化することで同意し、「一帯一路」の官民協議会を設置して、日中両国企業の第三国市場での協力を推進することでも同意した。9月には日本経済団体連合会（経団連）をはじめとする日本の主要経済団体3団体が訪中し、両国の先進技術や第三国での協力などにおけるさらなる協力の深化で中国側と一致した。

杏林大学の劉迪教授は、「両国関係が徐々に正しい軌道に戻るのにともない、2017年の中日貿易は再び過去最高の水準に達した。日中の指導者が5月に二国間会談を行い、両国が環境保護、科学技術、先端製造、金融、共有経済（シェアリングエコノミー）、介護などの分野で重点的に協力することを確認した。これは双方の産業の発展を促し、両国の経済関係を新たな広がりと深さへと後押しすることは確実だ」と話した。

キャノングローバル戦略研究所（CIGS）の瀬口清之研究主幹は取材に対し、「中国企業には強大な市場性、グローバル戦略経営能力、応用型イノベーション能力があり、日本企業は基礎型イノベーション分野で高い実力を備える。双方には大きな協力の可能性があり、長所によって短所を補い合い、相互利益を実現することが可能だ」と述べた。

経済学者の田代秀敏氏は、「中日は北東アジアの『一帯一路』の枠組内で提携協力すればお互いの利益にさらに合致することになる。両国は高速鉄道の輸出、人工知能（AI）、エネルギー効率、環境保護、現代型農業などの分野で非常に大きな協力の潜在力を秘める。これと同時に、アジア開発銀行（ADB）などの金融機関は引き続きアジアインフラ投資銀行（AIIB）との協力を深め、『一帯一路』建設で必要とする金融業務に積極的に関与するべきだ」と述べた。

■地域の発展を推進

アナリストは、「グローバル化が絶えず進行する今日にあって、各エコノミー間の結びつきがますます強まり、保護貿易主義という逆流が出現したものの、地域協力の持続的な深化こそが大きな流れだ。中日が『一帯一路』建設での協力を強化すれば、北東アジア地域の発展にプラスになる」と指摘した。

谷口氏は、「今年5月に行われた日中韓3カ国首脳会談では、3カ国間の自由貿易協定（FTA）の交渉を加速し、二国間・多国間の経済貿易関係を段階的に強化することに同意した。これは重要な意義をもつことであり、東アジア経済の一体化プロセスをさらに推し進めるものとなる」と述べた。

明治大学の纐纈厚特任教授は取材に対し、「中国経済はすでに飛躍的な発展を遂げ、巨大な発展の潜在力も有する。（日中の）経済貿易協力を強化することは日本が経済の現状を改善するのを後押しするとともに、相互利益も実現する。韓国や朝鮮を含む北東アジアにさらに影響を及ぼし、協力の成果をアジア全体に拡散することになる。長期的には、『一帯一路』が関係国の二国間協力や多国間協力で重要なテーマになることは間違いない」と述べた。

瀬口氏は、「ここ数年、アジアの持続的発展にともない、世界経済でアジアが演じる役割がますます重要になっている。中国や日本といった地域の中心的国家の役割がとりわけ重要であり、相互の協力を積極的に強化して地域全体の発展を誘導し、世界経済により大きく寄与しなければならない。『一帯一路』は関係国、関係地域のインフラ建設の向上に力を与え、地域全体の経済発展に積極的に寄与するものとなる」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）