2012年9月12日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中の対立が深まるなか、中国の華僑向け通信社・中国新聞社は日本側に理性的な対応を求める記事を掲載した。以下はその概要。

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4月に石原慎太郎東京都知事が「尖閣購入計画」を打ち出してからわずか5カ月。日本の極右勢力は事態をここまで悪化させた。彼らの「島の購入」という茶番劇は両国民の対立を激化させ、両国関係を破壊するだけである。

だが、こうした極右勢力や極端なナショナリズムは決して日本の民意を代表するものではない。両国の大多数の国民は友好と平和を願っており、武力衝突という事態など望んではいない。

日本メディアによると、日本国民の半数以上は「島の購入」計画に反対だ。日本企業も不買運動やストライキを恐れている。トヨタの複数の幹部も「反日感情の高まりは双方にとって何のメリットもない」と頭を抱え、日本の観光業も訪日観光客の減少を心配している。

それでも、日本側は「国有化」に対する中国側の抗議を受け入れない方針を示した。だが、これは明らかに民意に反した行為だといえよう。日本の政治家らは先輩たちの政治的な眼力や外交理念に倣い、ただちに火遊びをやめ、これ以上関係を悪化させない努力をすべきである。

温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が第6回夏季ダボス会議で、「国と国との関係には理性的な対応が必要」と述べているが、これは経済分野だけではなく、領土紛争にも十分当てはまる。尖閣問題に対する中国指導者の態度は冷静だ。日本の政治家も世論の主流に耳を傾け、理性を取り戻し、「話し合いでの解決」という正しい道へと軌道修正すべきである。（翻訳・編集/NN）